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民主党の野田首相の解散により、時期、衆議院選挙が12月16日に迫ってきました。今回の選挙の特徴は、やはり新党乱立です。自民党や民主党が単独で過半数を獲得するのは難しいと言われています。その中で注目を集めているのが「日本未来の党」や「日本維新の会」などが筆頭の第3極の争いです。今回の選挙の争点は大まかに説明すれば、4つです。1つ目が「消費税」。2つ目が「原発の是非」。3つ目が「TPPへも参加の是非」。4つ目が「景気対策」。有権者の意見を総合すると、一番のポイントは景気対策だそうです。世論調査などを見ると、まだどこの党に投票するか決めていない、という方が4割近くいるそうで、今回の選挙は人柄や地盤よりもマニフェストが政局を担うようです。今回は、各党のマニュフェストと、その要点を軽くまとめてみょうと思います。

●自民党




・http://special.jimin.jp/

【消費税・経済対策】消費税は社会保障に使う。物価目標2％。日銀に国債を買ってもらう。「産業競争力会議」を創設。年間20兆円、10年間で200兆円の公共事業「国土強靭化計画」を実施。
【原発】再稼動の結論は3年以内に出す。10年以内に「電力のベストミックス」を行う。
【TPP】関税撤廃のTPPには参加しない。
【社会保障】生活保護の1割カット。
【安全外交】憲法を改正する。自衛隊を国防軍へ。

●民主党




・http://www.dpj.or.jp/special/manifesto

【消費税・経済対策】消費増税の増加分は社会保障へ。2020年度までの平均で、名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の経済成長をめざす。
【原発】2030年代に原発ゼロを目指す。
【TPP】TPPは日中韓FTAなどと同時並行に進め、最終的に政府が判断。
【社会保障】年金を受け取るために保険料の支払いが必要な最低限の期間（受給資格期間）を25年間から10年間に短縮。
【安全外交】外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させる。

●公明党




・http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/

【消費税・経済対策】年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業の「防災・減災ニューディール」を行う。財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」などを活用。「実質２％程度、名目３〜４％程度の経済成長を達成」。
【原発】１年でも５年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す。「再エネを拡大。2030年に電力の30％」を達成する。
【TPP】「きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る」
【社会保障】「幼児教育の無償化」「環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、500万人の雇用を創出」。
【安全外交】「米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させる中で両国関係を再構築」

●みんなの党




・http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01

【消費税・経済対策】消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る。年率４％以上の名目成長で、今後10年間で所得を５割アップさせることを目標とする。
【原発】2020年の電力完全自由化。2020年代の原発ゼロを明確に進める。
【TPP】TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国。TPPの速やかな交渉参加、CEPEA（東アジア包括的経済連携構想）の交渉推進を図る。同時に、EU等アジア以外の国や地域とのFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）を推し進める。その際、農業を聖域とせず、減反廃止と関税撤廃を基本とし、「輸出する農業」への転換を図る。
【社会保障】歳入庁の創設。社会保険料率の統一。社会保険料支払額の上限撤廃。
【安全外交】相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする。

●日本未来の党




・http://www.nippon-mirai.jp/#manifesto

【消費税・経済対策】消費増税法案は凍結します。デフレ経済脱却と経済再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
【原発】原発稼動ゼロから遅くても10年以内に完全廃炉・卒業を目指す。
【TPP】TPP交渉参加に反対。
【社会保障】税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る。子ども1人あたり年額31万2000円の配布。
【安全外交】独立国家として責任に基づいた日米関係の構築。

●日本共産党




・http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html

【消費税・経済対策】増税中止。消費税とは「別の道」で財政危機を打開するビジョンを提案。大企業の260兆円の内部留保を、
雇用や中小企業に還元。名目2 〜 3％程度の経済成長が実現できれば、40兆円の新たな財源が生まる。
【原発】即時原発ゼロを提言。
【TPP】TPP交渉参加に断固反対。「例外なき関税ゼロ」を原則にするTPPは農業と食料自給に壊滅的打撃となる。
【社会保障】年金削減政策を中止、段階的な充実。
【安全外交】日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係へ。

●社民党




・http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_00.htm

【消費税・経済対策】所得税は、応態負担と累進性強化をもとに、最高税率は当面50％に引き上げ。
【原発】エネルギーシフトで原発ゼロ。稼動中の原発は即時ゼロへ。新設も認めない。省エネと再生可能エネルギーで2050年までに自然エネルギー100％。
【TPP】国民生活を破壊するTＰP参加に断固反対。
【社会保障】混合診療の解禁を認めるTPP反対。世界が誇る国民皆保険制度を維持する。
【安全外交】国連中心の外交政策を進める。

●日本維新の会




・http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf

【消費税・経済対策】財政金融一体のマクロ経済政策を実施する。所得税減税→働き盛り世代の負担軽減、消費活発化。消費税の地方税化と地方間財政調整制度。中央集権の打破＝内政は地方政府へ＝究極は道州制＝消費税の地方税化・地方共有税（新たな財政調整制度）の創設。
【原発】既設の原子炉による原子力発電は2030 年代までにフェードアウト。
【TPP】TPP交渉参加。日本の徹底的な競争政策。
【社会保障】年金は積み立て方式。
【安全外交】防衛費1％枠撤廃。

●国民新党




・http://kokumin.or.jp/index.php/pages/top_menu/63

【消費税・経済対策】消費税は、食料等の日用品については定率減税を適用し、低所得者対策を充実。国内投資を組み合わせた10年間で50兆円の総合地域対策を実施。
【原発】運用開始から40年経過の原子炉は廃炉、新規の建設は見合わせる。安全性が確保できないものは即時廃炉。
【社会保障】消費税増税分の用途は医療・福祉・介護・子育てをはじめ社会保障・年金制度拡充と国民皆保険を維持するために限定化。
【安全外交】日米安全保障条約の相互主義を確保するため、まず、わが国の責務としての集団的自衛権について容認。

●新党大地




・http://www.daichi.gr.jp/bira_omote_b.html

【消費税・経済対策】JT株や郵政株の売却により22兆円の財源確保。5年間は増税しない。
【原発】ロシアのサハリンからガスのパイプラインを繋ぐ、エネルギー確保。
【TPP】TPPは絶対に阻止。
【社会保障】基本年金分の全額税負担。
【安全外交】日米同盟が基軸。

●新党改革




・http://shintokaikaku.jp/manifesto2012.html

【消費税・経済対策】将来的には、消費税の増税は必要だが、経済状況を見て決める必要がある。今の経済状況下では増税すべきではない。消費税の地方財源化、福祉目的税化。法人税25％に引き下げ。
【原発】福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。将来的に、早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換。
【TPP】TPP参加交渉は、参加した場合の影響について十分な情報開示、国益に対して新調に検討。
【社会保障】世代間の不公平さをなくす。
【安全外交】日米安保同盟堅持。

●新党日本

【原発】オーランチオキトリウムの開発により、藻から発生する油を活用。エネルギー生産国への変化させる。
【社会保障】ベーシックインカムの導入。

●まとめ

ここで紹介しているのは一部です。ここの情報だけを見て投票先を決めるのは危険だと思います。あくまでマニフェストを読むための参考程度にした方がいいです。基本的に各党が言っている事は表現が違うだけで、似た部分があります。政治家が問われている以上に、国民が問われている選挙なのかもしれません。

さて、あなたは、どの党に1票を入れますか？