中国の勢いが止まらない。経済では既に日本を抜き世界2位の経済大国となった。ユニクロや任天堂、最近では、SHARPへの出資で注目を集めた「フォックスコン」のように、世界最大の製造集積でもある。昔は日本製は丈夫で壊れないと、中国製品は安かろう悪かろうと言われていた。しかし、今や最先端の機器が詰まったiPhoneでさえ中国で製造している。最先端の製造機械に、低賃金の労働者。人件費は上がっているが、今だ世界の工場という立ち位置は変わらない。
本書「チャイナ・インパクト」は、中国の現状と今後に関して、大前研一氏が切り込んだ本だ。2002年出版と、もう10年ほど前になる。やはり時代の変化と共に情報が陳腐化している部分がある。本書の中で台湾と中国は一つになるのではないか？という指摘がされているが、10年以上経った今でもその気配は感じられない。しかし、中国が爆発的な勢いで成長し、世界をリードする。今だったら「中国ってすごい」と思うが、2002年の段階でそれほど中国に注目する動きはなかった。
●中国の一国二制度
中国はもはや一つの国家ではない。��小平が起こなった改革のように、各地の省が独自の戦略を持って動いている。中国は一つの国家のようでいて、実は地域国家の集合体なのだ。ここは食品産業が盛んだ。ここは機械産業が盛んだ。といった具合に、各地の省が独自の権限を持っている。大前氏が言う「道州制」に近いものとされている。中国を、6つのメガリージョンと部類すれば、それは数百万〜数千万の小さな国家として機能している。大前氏は、本書の中で台湾を含む「ユナイデット・ステーツ・オブ・チャイナ」が生まれるのでは、という指摘をしているが、その辺の詳しい事はよく分からない。
中国を上海や香港一辺倒で考えるのではなく、地域国家として考える必要がある、という事だろう。日本のように東京に本社機能の集中しているのではなく、連邦、州のように複数の地域の集合体が中国という大国の正体なのだ。どちらかと言えば、アメリカ型の国家運営に近いのかもしれない。
●中国共産党の崩壊？
中国は未だに共産党の独裁政権が続いている。しかし、中身を見れば完全な共産主義とは言えない。中国は実は共産主義ではなく、資本主義なのだ。という大前氏の指摘は興味深い。中身を見ればギラギラの共産主義なのかと思うが、実は内部では、資本家を共産党員に迎え入れたり、急速な勢いで資本主義に塗り返られつつある。そもそも中国が共産主義である必要はないのではないか？とも思ったりする。本書の中で一人っ子政策が中国の爆弾と綴られているが、今の共産主義を支える中核の世代と違って、一人っ子政策の元で生まれた子供は親や祖父祖母に甘やかされ、競争心や闘争心が薄いのだと言う。
●道州制が呼び水となるアジアのEU化
日本が道州制を実現し、関西州や首都圏道などになり、100万〜1000万の小さな地域となり、それぞれがアジアと結びつく。例えば、九州道は位置的に東京よりも韓国や中国の方が近い。長江や珠江のメガリージョンというように地域として中国＝上海や北京ではなく、それぞれの地域がそれぞれの強みを生かす。「AU＝エイジアン・ユニオン」、あるいは「EAU＝イースト・エイジアン・ユニオン」というものを構築し始めのではないか？と指摘している。
賃金の安い労働力を求めて日本企業が製造業を中国に移動させる。産業の空洞化という言葉をよく目にするようになった。しかし実際は、日本の全労働者における製造業の割合は20％ほどしかない。農業の比率はもっと低い。大前氏が言うには、製造が海外に移動しても問題はない。むしろ、出て行った方がいいというニュアンスを言っている。例えば、世界最大の食品会社である「ネスレ」の本社はスイスにあるが、実際の製造は99％を海外で行っている。では本社に何が残るのか？といと、研究開発や研修など高度や部門が残るのだという。国家が必死になって雇用を守る必要はない。変わりの産業が必ず起こる。このままいけば、日本は中国の10％国家になってしまう危険性がある。日本も速やかに道州制を実現し、各州が強みを生かす事。
今もっとも大切なのは、中国の脅威ではなく、誰が中国を一番うまく使えたかにかかっているようだ、、。
中国脅威論に凝り固まっているかぎり、本当の中国の姿は見えてこない。
この巨大な国家は、政治的には北京の中央集権国家なのだが、経済的にはすでに別の国に生まれ変わってしまった。
