東日本大震災から3月11日で丸３年が経った。当時の記憶が今も蘇りますが、未だに国民の記憶に残っているのが原発問題です。未だに原発周辺の立ち入り禁止。そして、多くの作業員の方が事態の収拾に携わっています。そんな原発問題を広告の視点で綴ったのが本書「電通と原発報道」です。震災当時、何故、原発は安全だとテレビは報道したのだうろか？何故、学者は安全を強調するのだろうか？そこには、巨額の広告費とメディアを支配する広告代理店の姿があった。
本書の感想を率直に言えば「ここまで書いてしまったていいのだろうか？」という事です。
これが電力関係の会社が年間に払っている（いた）広告費の金額。日本最大の広告主であるパナソニックの年間の広告費が700億円だと考えると、これは驚異的な数字です。では、ここで問題です。
問題:主に関東にしか電気を卸さない東電が269億円もの広告を出していた理由は何故てしょう？
答え:原発立地県に原発の安全性をアピールするため。批判的な新聞記事や報道を避けるため。
皆さんも原発事故当時に、テレビや新聞等で原発は安全だ。という情報を耳にしたでしょう。少しずつメルトダウンの情報が入ってきましたが、その背後には電通の影があったそうです。それも事故1週間ほどで変わってきたそうですが、、。広告代理店が何を代理しているのか？と言えば、簡単に言えば広告主の最大利益なわけです。そのためには、なんでもする。
つまり、広告を何故出すのか？というと、勿論、商品をアピールする事が一番なわけです。でもその以外にも「有利な情報を出す事」の意味合いもあります。例えば、企業がリコールを起こしてかなりヤバい状況だ。そういう時に電通や博報堂といった広告代理店が活躍します。まず、広告代理店の中にはあらゆる記事や情報をリサーチする部署が活躍します。
その一報は広告代理店を通して、広告主に入ります。
そこで広告代理店はまず、新聞やテレビの営業局に連絡するわけです。「これこれの記事が出るみたいだけど、、」さすがに新聞で言う編集部やテレビで言う報道局に直接意見を言う事はできません。ではどうするのか？まず、メディアの営業部が圧力をかけるわけです。新聞やテレビだって報道機関、第4の機関と呼ばれますが、（ちなみに、著者によれば広告代理店は第5の権力だそうです）営利企業です。スポンサーが降りれば影響は大です。それこそ東電ともなれば、大損害です。
そいう時には、
1.扱いを小さくしてもらう。
2.一面から社会面や経済面へ。
3.朝刊から夕刊に移動。
4.テレビであれば、コメンテーターの変更。
5.報道後、擁護する別番組の制作。
といった行動を取るそうです。
例えば、原発事故直後に放送された「朝まで生テレビ」でパネラーの殆どが原発賛成派だったのは、何かしらの圧力があったのでは？と著者はいいます。御用学者、御用コメンテーターという言葉を耳にする機会はありますが、実際にそれは実在しているそうです。
これが難しい問題です。ここまで読むと「電通って酷いよね」といった感想を抱く方も多いと思いますが、広告主の利益を最大限追求する事が広告代理店の使命なわけです。お金をもらっているわけで、実際それが仕事なわけですから、たとえ社会的に問題が他所あったとしても、それは正しいとも思います。
就活本は色々と出てますが、本書はそこには書かれてない真実が書かれてます。実際、原発関連は前半部分のみで、後半は実際、広告代理店がどんな仕事をしているのか？書かれています。まぁ大変だなというのが感想ですが、これは素人目にも興味深いです。CMをめぐるタレント事務所とのやりとりとか、電通と博報堂の争いとかね。ただ、そんな超有名企業でも時代はネットだそうで、博報堂に至っては営業利益が5年前の4分の1ほどまで減っているそうです。
本書の感想を率直に言えば「ここまで書いてしまったていいのだろうか？」という事です。
●東京電力269億円、電事連866億円。
これが電力関係の会社が年間に払っている（いた）広告費の金額。日本最大の広告主であるパナソニックの年間の広告費が700億円だと考えると、これは驚異的な数字です。では、ここで問題です。
問題:主に関東にしか電気を卸さない東電が269億円もの広告を出していた理由は何故てしょう？
答え:原発立地県に原発の安全性をアピールするため。批判的な新聞記事や報道を避けるため。
皆さんも原発事故当時に、テレビや新聞等で原発は安全だ。という情報を耳にしたでしょう。少しずつメルトダウンの情報が入ってきましたが、その背後には電通の影があったそうです。それも事故1週間ほどで変わってきたそうですが、、。広告代理店が何を代理しているのか？と言えば、簡単に言えば広告主の最大利益なわけです。そのためには、なんでもする。
●広告の合理性、広告代理店の合理性。
つまり、広告を何故出すのか？というと、勿論、商品をアピールする事が一番なわけです。でもその以外にも「有利な情報を出す事」の意味合いもあります。例えば、企業がリコールを起こしてかなりヤバい状況だ。そういう時に電通や博報堂といった広告代理店が活躍します。まず、広告代理店の中にはあらゆる記事や情報をリサーチする部署が活躍します。
その一報は広告代理店を通して、広告主に入ります。
そこで広告代理店はまず、新聞やテレビの営業局に連絡するわけです。「これこれの記事が出るみたいだけど、、」さすがに新聞で言う編集部やテレビで言う報道局に直接意見を言う事はできません。ではどうするのか？まず、メディアの営業部が圧力をかけるわけです。新聞やテレビだって報道機関、第4の機関と呼ばれますが、（ちなみに、著者によれば広告代理店は第5の権力だそうです）営利企業です。スポンサーが降りれば影響は大です。それこそ東電ともなれば、大損害です。
そいう時には、
1.扱いを小さくしてもらう。
2.一面から社会面や経済面へ。
3.朝刊から夕刊に移動。
4.テレビであれば、コメンテーターの変更。
5.報道後、擁護する別番組の制作。
といった行動を取るそうです。
例えば、原発事故直後に放送された「朝まで生テレビ」でパネラーの殆どが原発賛成派だったのは、何かしらの圧力があったのでは？と著者はいいます。御用学者、御用コメンテーターという言葉を耳にする機会はありますが、実際にそれは実在しているそうです。
●広告代理店が必ずしも悪いとは言えない。
これが難しい問題です。ここまで読むと「電通って酷いよね」といった感想を抱く方も多いと思いますが、広告主の利益を最大限追求する事が広告代理店の使命なわけです。お金をもらっているわけで、実際それが仕事なわけですから、たとえ社会的に問題が他所あったとしても、それは正しいとも思います。
●広告業界に就職する学生には最適な1冊。
就活本は色々と出てますが、本書はそこには書かれてない真実が書かれてます。実際、原発関連は前半部分のみで、後半は実際、広告代理店がどんな仕事をしているのか？書かれています。まぁ大変だなというのが感想ですが、これは素人目にも興味深いです。CMをめぐるタレント事務所とのやりとりとか、電通と博報堂の争いとかね。ただ、そんな超有名企業でも時代はネットだそうで、博報堂に至っては営業利益が5年前の4分の1ほどまで減っているそうです。
