日本の財政は火の車。年金崩壊、財政危機。もしくは、消費税増税やむなし。というのが、ニュースや新聞で言われている日本の現状です。多くの人はステレオタイプ的にこの事を信じている。でも、これが財務省が仕組んだ洗脳だったとしたら?日本の借金が1000兆円近くある事は事実だけれど、それはバランスシートで言う「負債」の部分。しかし、反対側には「資産」というものかが存在します。正確に財政を把握するなら、「負債から資産を引いた額」を出すけれど、ニュースでは負債の部分しか報道されない。著者曰く、それが財務省の戦略だと言います。例えば、日本の債務は1000兆円近くあるものの、資産も500兆円ほどあるらしい。それを差し引けば日本の実際の借金は500兆円〜600兆円ほどになるわけです。これは先進国で比較しても、それほど大きく数字でないと言います。



●年金→給付付き税額控除制度。



最近では消費税を社会保険にという流れがあります。世間的に見れば「消費を年金など回すのは良い事だ」という事が言われているわけですが、実はそれも官僚が作り出した都合のいい増税戦略です。(何故か、財務省は増税をしたがる)。これはフェアではないと高橋さんは言います。世界的に賦課方式の税金は「所得税」が採用されるのが普通。まずは「歳入庁」を作って、アメリカや先進国のように「給付付き税額控除制度」に移行するべきだと説明します。これが何なのか?というと、まずは働いている事が税額控除の最低条件で、所得が増加するほど控除額が増える。その一方で、ある一定水準まで収入が上がれば、控除される額が減って行くという制度です。



これが世界の流れですね。



●この本を読んで思った事。



本書の詳細な額は関係者ではなくボクにとってピンと来ない問題ですが、天下り法人に200兆円もの資産があるという驚き。そして、官僚は国民の事を何も考えていないという驚き。東日本大震災の時もすぐに被災地用に、お金を用意しなければならなかったのに、それを利用して増税を決めた事には腹が立ちます。普通なら政治家が主導しなければならないけれど、民主党時代も含めて政治家は無能だった。ただやっぱり国を変えるのはリーダーであって、われわれ国民ではない。選ぶ権利を利用して、もっと正しい政治を行う政治家を国会に送る必要があるのかもしない、と思いました。