『大前研一日本の論点2016～17』感想、年末の定番ですね。 69点（100点満点中） : まめストリート・ジャーナル～無料で情報が買える唯一の新聞～

2014年の年末にも発売されて、年末の定番化している本シリーズ。雑誌プレジデントに連載されていた大前さんのコラムをまとめたものです。雑誌を購読している方はあれですが、雑誌2冊分で1年ぶんのコラムが読めたらお得です。

大前研一日本の論点2016～17

大前研一プレジデント社 2015-11-13

●要約。

・日本が世界に拠出している金額は税収の10%におよぶ五月雨式ではなく世界タックスとして出せば世界から賞賛されるだろう。

・安倍総理は戦争の歴史認識を見直したいが、それをするとアメリカの原発投下など歴史認識が変わってくる。アメリカからすればあまり触れて欲しくない問題。

・日本がこの先も繁栄するために必要なのは「1.移民政策」「2.少子化対策」「3.教育改革」その上でアベノミクスは一つの政権が行える事以上の事をしている。小泉政権が郵政民営化で終わったように、一つの政権が達成できるのは一つくらい。

・年金制度は破綻している。年金基金が株式の割合を増やすのは国民のためではない。その理由として、公務員の厚生年金や議員年金が株式の保有比率を上げていない。つまり、アメリカのために米国債を買う事の隠れ蓑にしているだけ。

・国民に必要なのは、自分のマネーライフはじぶんで決める事。大前さんは、崖下に分散投資する事を推奨しています。

・日本の繁栄は容積率の緩和によって決まる。所詮は、役所が裁量で決めた基準。アメリカなどに比べて日本の建物は低すぎる。容積率の決定を自治体に移譲すべきだと言います。

・人材不足は嘘。ただ単に、労働者と雇用側の条件が見合ってないだけ。

・大学は世界レベルの職業養成機関となるべき。例えば、ドイツがマイスターを筆頭に中学で自分の進路を決めるように、大学では専門知識を学ぶべき。

・大阪都構想はやり方によっては圧勝していた。橋下さんと仲の良かった大前さんは「従軍慰安婦問題」の時にやめておけと言ったらしいですが、橋下人気絶頂の時にタイミングよく住民投票を行なっていれば圧勝していた。